東京都はとっくに「脱原発」方針
東京都はとっくに「脱原発」方針
東日本大震災及び福島原発事故の翌年、平成24年7月に東京都から国へエネルギー政策の提案をした。石原都政で民主党政権の時代だ。東京都は東電の電力依存から新エネルギーへの政策を進め各自治体へ補助金などつける予定だった。→(cont) tl.gd/n_1rvrkte via Twitter for Android
2014.01.15 17:54
東日本大震災及び福島原発事故の翌年、平成24年7月に東京都から国へエネルギー政策の提案をした。この時点で都は「将来に禍根を残さないために」「今後の原発のありかた」「廃炉のビジョンと技術の確立」などを提案。さらに翌年平成25年1月に猪瀬前知事が『アクションプログラム2013』を政策として打ち出して「低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会を創出する」という目標を重点政策としていた。この中には「電力システム改革、燃料調達の見直し、東京電力の経営合理化などについて国に提案・要求するとともに、東京電力に対して具体的取組を直接要求」とあるように、東京電力の独占的な電力供給を脱するなど、原発事故後にエネルギー改革を東京都市区町村でも展開してきたことが伺える。「再生可能エネルギー」の拡大や「節電・省エネ」そして「スマートシティ」実現に向けたモデル事業などを予定されていた。
平成２４年７月１８日
経済産業大臣 枝野 幸男 殿
環 境 大 臣 細野 豪志 殿
エネルギー・環境会議 議長
国家戦略担当大臣 古川 元久 殿
東 京 都 知 事
石 原 慎 太 郎
「エネルギー政策策定に対する都の提案」
国は本年８月にエネルギー政策を取りまとめるとしているが、その作業を行うにあたっては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故や、その後の計画停電などで露呈した電力供給体制の脆弱さに対する反省から始めなければならない。
現行の電力供給体制の弱点を克服するための最優先の課題は、規制改革により、電力市場に多様な企業の参入を促し、競争を通じて供給力を高めることである。また、わが国の電気料金は、国際的に割高な上、更に料金値上げや供給不安が重なると、産業や雇用の空洞化につながる懸念がある。
このため、実質的な参入障壁の解消を図ることで、電気事業に競争原理を導入し、民間事業者の参入促進により、電力供給の安定と消費者の選択肢を増やして、電気を安心して使用できる環境を構築することを前提とすべきである。
エネルギーの選択は、将来の国のありようを左右する重大な決断であり、将来に禍根を残さないためにも、都は、下記の８点の課題について、国に対応を強く求めるものである。
記
１ 「エネルギー・環境に関する選択肢（平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定）」での３つのシナリオについて、電源構成の積み上げ根拠など具体的な数値が示されていない。今後の原発のあり方や、火力・水力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備計画など、総合的なエネルギー政策の全貌を明確に示すこと。
２ 原発依存度を低減する場合には、原発停止時期や廃炉の順位など今後のビジョンを示すと共に、計画的な原子炉の廃炉に向けた技術の確立と、高線量の下でも稼動が可能なロボット技術の開発など、我が国の技術力を結集して取り組むこと。また、それを担う人材の育成を図ること。
３ 東電の火力発電所の約４割が運転開始から３５年を経過している現状を踏まえ、故障による電力供給のリスクを払拭するためにも、火力発電所リプレース計画を早急に具体化するとともに、その計画を災害対策基本法の特例措置の対象とすること。なお、既存の発電所の同一敷地内において、既存設備よりも高
効率な機器にリプレースをする場合には、アセスの手続を簡素化するなど、短期間にリプレースが実現できるようにすること。
４ 原油価格連動のため上昇傾向にある我が国天然ガス価格は、シェールガスの増産等により低下傾向である北米と比べ数倍程度のコスト高となっているが、一方で「総括原価主義」等により安価な燃料調達に取り組むインセンティブが働きにくい体質があったことも否めない。国としても燃料調達への関与を一層
強め、輸入燃料価格の引き下げに向けて戦略的な取組を強化すること。
５ 電力供給の多様化を進めて競争を促し、需要家の選択肢が広がるよう、部分供給の推進や託送料金・インバランス料金の更なる見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を図り、電力制度改革を推進することで、地域独占の弊害による高コスト構造を改革すること。
特に、新電力の育成を進め、シェア３０％程度を目指した政策展開をおこなうこと。
６ 既存の発電設備を効果的・効率的に活用するため、地域間を越えた機動的な電力の全国融通を促進するなど九電力会社間の系統を包括的に運用するとともに、周波数変換装置や地域間連系線の増強を図るよう指導すること。
７ 複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法などにより、東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーの大量導入を図ること。
一方で、電力会社が風力発電の大量導入には、系統対策に多額のコストを要するなどとの見解を出しているが、客観的な視点で徹底的な検証を行うこと。
８ エネルギー環境政策を推進するにあたっては、供給面の取組だけでなく、需要面の対策である省エネ・節電対策を進めることも極めて重要である。省エネ・節電対策については、震災後の現状を分析し、抜本的強化を図ること。
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ちなみにこれが平成25年1月に猪瀬前知事が出した「2020年の東京 アクションプログラム2013」【目標２】低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会を創出する→ chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/… via web
2014.01.15 18:22
つまり何が言いたいかというと、マスメディアが小泉元首相を脱原発の救世主のような扱いをして、あたかも元首相二人が国へエネルギー政策を提言する手助けをするようなイメージを与えているが、石原都政から市区町村ですでに取り組む課題として脱原発依存、新エネルギー計画はあったのだ。 via Twitter for Android
2014.01.15 18:31
東京都は計画停電が恐怖だった。当時私は日本一の過密都市といわれる池袋近郊に住んでいたため都心の混乱は十分理解できた。市区町村は停電に対する対策を進めるのと同時に「脱東電」としてPPS(特定規模電気事業者)計画が都内に広がった。平成24年には東電管内の電力は15%削減できたという。 via Twitter for Android
2014.01.15 18:49
ＰＰＳの契約や再生可能エネルギー(太陽光)の利用については、私が豊島区議だった時も自公民議員の反対はなかったと記憶する。むしろ積極的に地域で自立した電源の確保を区議会は推進していた。東京都もそういう方向性だった。イデオロギーではなく目の前の地域の課題を検討するのが地方自治だ。 via Twitter for Android
2014.01.15 19:06
「脱東電」に向けた東京都の新エネルギー政策はすでにあり、スマートグリッドなど、さらに市区町村の自立した電源確保を進める事は計画されていた。だから都知事選は脱原発が争点というのは的外れ。東京都は事実上脱原発依存都市として動き出していた。イデオロギー化した脱原発など不必要。 via Twitter for Android
2014.01.16 08:58
新自由主義を主張する人々の次の目標は新エネルギー利権。そのための脱原発なのではないか。神奈川県の小泉氏が新エネルギー施策が進み始めている東京都に出張ってくる意味はいったい何なのか。経済発展のためなら人が死んでもかまわないと考える人々が訴える「脱原発」などのれるものか。 via Twitter for Android
2014.01.16 09:22
人を使い捨てにして、金さえ払えば文句ないだろうと、労働者の人権さえも踏みにじり、さらに日本を米国や多国籍企業に売り渡した売国の急先鋒に何を期待するのか。あっちのほうが一枚も二枚も上手な役者だ。都合のいいように利用なんかできっこないだろうに。 via Twitter for Android
2014.01.16 09:43
編集責任 片田清志 @katadakiyoshi
