千代田区内のヘイトデモは放置せず
千代田区内のヘイトデモは放置せず
昨日、秋葉原でこの5月17日に人種差別デモが行われるらしく何とかそのような行為を止めさせる事ができないかという相談を受けた。実際にこれに伴う公園利用許可など千代田区でどうなっているのかなど、千代田区の住民として役所の担当課へ話を伺ってきた。
千代田区環境まちづくり総務課長と道路公園課長に話を伺うことができた。千代田区ではデモ前に公園を集合場所にするなどの許認可は、これまで特にしたことはなかったという。「公園の自由利用」ということで、公園での集会を除き住民の公園利用についての中止措置はできないとの事だった。
そうはいっても人種差別を目的とした団体が、千代田区の公園を使用して外国人観光客の多い秋葉原でデモを行う事を区としても見て見ぬ振りはできないだろうと、この場合『国際平和都市千代田区宣言』を鑑みて、そして人種差別撤廃条約の観点から千代田区がなんらかの措置を講ずべきだと主張すると二人の担当課長はその筋論については納得してくださった様子。
区長には、自治体の安心安全なまちづくりの基本的な視点で検討して、住民や来街者に対して本件においては何らかの声明なりを千代田区として出したほうが良いのではと、こちらからの要望書も添えて申入れをした。
千代田区には、中央にある皇居は区の面積の約12%を占め、そして国会、行政府、様々な企業や学校が建ち並び、千代田区は重要な役割を果たしているまちである。そこに住む人々や働き学びにくる人々は昼間は８０万人を超える。そのような場所で人種差別デモが行われる事について、我々住民の暮らしの中で街の安全性に懸念を抱くと訴えてもよい。
表現の自由とは、何なのか。人を威嚇したり人の心を脅かしたりする嫌がらせまでを自由とするのか。これから千代田区議会が開かれるだろうから、是非ともこの点と住民自治について、しっかりと検討していってもらいたいと願う。 via tweecha for android
2015.05.15 09:36
自治体事業民間委託の弊害と責任追及
自治体事業民間委託の弊害と責任追及
2013年の冬に、当時住んでいた板橋区で学童クラブ廃止反対運動を一人でやっていた。これまでの就労する親の為の学童保育を廃止して、全て民間委託の放課後子供教室にするという区の案に不安を感じて署名を集めて請願を板橋区議会に出した。 via Twitter for Android Tablets
2015.05.12 00:03
その請願は自民公明民主によって不採択となった。全て民間委託となった場合、初めての事業でもあるし、万が一事故が起こった時にどうするのか？責任の所在はどこにあるのか？などを争点にした。区の回答は、責任は区にもあると委員会で担当課長は発言。しかし実はその請願を私が提出する前に、すでに板橋区内の放課後子供教室で指導員の暴力事件が発覚、被害男児は怪我を負い、保護者から被害届けが出され指導員は起訴されていた。だが、板橋区長、教育長は全く責任を認めず、謝罪もせず、保護者が申入れた面談を拒みつづけた。
その結果被害男児は不登校となり、卒業式まで恐怖で学校に行けなかった。PTSDと診断され、男性の怒鳴り声に反応してフラッシュバックを起こしてしまい現在も苦しんでいる。板橋区と男児の保護者はそれから現在までずっと係争中であるという。区の責任者からは一切の謝罪も弁解も無いまま板橋区教育委員会は何事もなかったように事業を続けている。
当時は実際に事件として新聞などに取り上げられると、ある男性区議が被害男児の保護者の下へ訪問。保護者は期待して謝罪を要求する旨を伝えるも、それ以来なしのつぶて。実はその区議は学童クラブ廃止の急先鋒の自民党中堅区議で、放課後子供教室推進派であった。自身がその条例の起案者とも言ったそうだ。いったい彼は何しに来たのだろう。彼はその後にすぐに都議会選挙を控えていた。
もしや事件を騒がれたくないために保護者の相談にのるふりをしたのではないかとそのように勘ぐられても仕方がない。その後もやはり自民党の区議が来ては話を聞くがそのまま放置という状態。中には親身になって話を聞いてくれる若い女性議員もいたが、無所属一人会派という立場の限界もあったのか、ただ単に区が責任を認めて誤ってほしいという保護者の要望は叶わぬまま時は過ぎていく。
そうしてその後私が出した請願も不採択となり、2013年冬に板橋区は全ての地域から学童クラブを廃止して新たに放課後子供教室を設置する条例を可決してしまった。すでに先行スタートしていた、被害男児の放課後子供教室の事件はなかったかのように。
何故今になって板橋区の学童クラブ廃止問題の話を出すかというと、被害男児の保護者の方が私を見つけてくれてメールをくれたのだ。しかし残念なことに、現在私は板橋区に住んでおらず何の力も無い為、板橋区議会議員で学童クラブ廃止反対をしてくれた議員の方々に再度調査を依頼することにした。
この事件の調査のポイントは、民間に委託した事業で事故が起こった時、区の責任は実際どうなっているのか、というところである。予算削減のために人件費をカットし民間に委託すれば、民間会社も人件費を浮かすために非正規雇用が多くなるのは当たり前だ。そんな事は役所は知ったこっちゃない。
役所は予算を削減できたという数字だけを誇る。中身は吟味しない。そして事故が起こった時に慌てる。そんなのは分かりきったことなのに、危機意識の低い区長や議員はその数字に飛びつき、結局自分達の首と住民の首も絞める。責任の所在を問われて明確にできないなど、もはや事業をやる資格はない。
自治体の民間委託事業の危うさは、住民が被害者となった時に初めて分かる。民間委託事業の責任の所在を明確にせよ、自治体が責任を負えないのならその事業は廃止しろ、特に子供関連の事業は無責任に委託事業にするな、板橋区は被害者に謝罪せよ、と私は訴え続けるつもりだ。 via Twitter for Android Tablets
2015.05.12 01:25
保守と平和と女性議員
保守と平和と女性議員
東京大空襲の犠牲者年齢別調査、２歳児が特に多く、自力で逃げられない幼児が多数犠牲に。そして、卒業式に疎開先から来ていた小学６年生もまた多かったとの事。→空襲で幼い命犠牲多数、初の年齢別調査で判明（読売新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-… via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 13:25
空襲で幼い命犠牲多数、初の年齢別調査で判明
読売新聞 3月7日(土)9時14分配信
太平洋戦争中の東京への空襲で、年齢が判明している犠牲者約１万７０００人について精査した結果、２歳児の４８１人をはじめ、１〜４歳の乳幼児が年齢別の死者数で上位を占めることが、「すみだ郷土文化資料館」（東京都墨田区）などの調査でわかった。
年齢別の犠牲者数の内訳が、東京の空襲に関して明らかになるのは初めて。自力で逃げることができない幼子たちが、なすすべもなく犠牲になった空襲の実態を物語る。
都などは１９５１〜５５年、遺族の申告などを基に約３万人分の犠牲者名簿を作成。その原資料が２００１年に見つかり、同資料館など都内の４資料館の学芸員らが、年齢が判明している１万７２９４人分を精査した。
年齢別のデータで、最も犠牲者が多かったのは２歳の４８１人。次いで３歳４４７人、１、４歳が各４４０人で、１〜４歳の乳幼児で全体の１割強を占めた。
国民学校初等科（現・小学校）入学後の犠牲者は減り、特に１０歳は１４５人、１１歳は１５６人で、６０歳未満の各年齢の中では０歳の１４２人に次いで少なかった。３〜６年生は地方へ学童疎開しており、犠牲者が少なくなったとみられる。一方、６年生に相当する１２歳は２４４人に増加。１９４５年３月１０日の東京大空襲では、卒業式のために都内に戻ってきた児童たちも犠牲になったとの従来の証言が裏付けられた。
また１４歳は４０１人で、１〜４歳に次いで５番目に多く、１６歳３８９人、１５歳３８３人。戦時下、国民学校を卒業した少年らが勤労動員で工場に勤めていたことが関係するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00050023-yom-soci
先のツイートの東京大空襲の幼子の犠牲者の数を見たらもう我慢ならない。女性の議員をもっと増やさねばダメだ。全国的に地方議会に女性議員が少ない。特に保守派は日本の文化伝統を大事に思うなら、我々国民の命も大事に守っていくのが当たり前ではないか。男性ばかりの議会に風穴を開けねばだ。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 13:43
女性議員や候補者は嫌がらせに遭うことが多い。誰が指示しているのか、だいたいがその地元で長く議員をやっている者だったりする。私も現在とある男性議員から脅しやポスター剥がしなどその他様々な嫌がらせに遭っている。本人はそれが悪い事だと思っていないようなので、まったく困ったものである。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 13:55
そういう嫌がらをする議員でも当選する。支持者がいて実績もあるのだから文句はない。私が言いたいのは、たとえ敵対する議員や候補者でも同じ地域に暮らす者達であって、いざという時には力を合わせなくてはならない地元民同士であるということ。狭い地域の中でいがみ合いをしてどうするのだと。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 14:01
女性議員や候補者に嫌がらせが多いのは議会のセクハラ野次を見てもお分かりだろう。弱いと思ってやるのだ。それは暴力であり姑息なイジメだということが分かっていない。そういう男性議員たちを見ていると怒りよりも気の毒になってくる。年代も若い男性より50代以上の年齢層が目立つ。非常に残念だ。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 14:20
女性議員や候補者への嫌がらせがあると、家族や配偶者から｢頼むからもう政治は辞めてくれ｣と訴えられる。私も心配かけているが、しかし辞めるわけにはいかない。これまで出会った人達の哀しみや苦しみを何とかせねばならないと思うからだ。家族を犠牲にしないようと心がけているが難しいのが現状だ。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 14:26
女性議員や候補者への嫌がらせで一番まいるのは家族への影響である。実は嫌がらせが私の小学生の娘に波及しそうなので悩んでいる。私は以前から政治活動を子供の学校に持ち込まないようにしている。だから別姓でやっているのだ。学校に影響を及ぼしたくないという親の気持ちまで踏みにじられる毎日だ。 via Twitter for Android Tablets
2015.03.07 14:37
最後の国士・亀井静香 国民一揆構想
月刊日本 街頭辻説法会 in有楽町
統一地方選挙に向けて明るくネット発信をしようとTwitterを辞めて準備していたが、そんな気分でなくなったのでひとまず、再開する。今月の『月刊日本』で亀井静香氏がついに｢一揆を起こす！｣と明言。政権打倒の為に本格的に動きはじめた。
警察官僚出身の亀井静香氏は、安倍総理がイスラエルで会見をやった時に警察庁長官に｢何をやってるんだ｣と電話で抗議をしたと言う。03年イラク戦争以降、日本は米国に引きずられるまま国際紛争に巻き込まれ、そして憲法９条は形骸化していくと。
亀井静香氏は元警察官としてこれまでに度々｢テロの危険性｣を訴えてきた。安倍政権を正常化しなければ日本に再び｢テロの時代が来る｣と。政党に力がない、マスコミもダメ、他に手段がないところまで追い込まれれば、そういう時代になる、と。
『月刊日本３月号』で亀井静香氏は、国民の意志が政治に全然反映されておらず、米国に骨までしゃぶられてしまう。国民の声を国会に届けなくてはならないが野党には期待できない。｢だから、俺は同志とともに平成の一揆を起こす｣という決意を示した。地方行政首長、中小企業経営者を結集すると。
亀井静香氏の｢一揆｣の中心は我々現役世代の国民でなければならない。これは亀井氏が７８才という高齢であるからだ。これから大変な目に遭うのは私たちでありその子供たちである。いつまでも元気な先輩方に期待しているわけにはいかない。自ら何を成すべきかと、考えていかねばならない。
度々紹介してきた『月刊日本』は、安倍政権批判を始めてから広告収入は激減し、益々経営が厳しくなってきたという。 私も昨年の３月号に文章を載せて頂いたが、無名でもどんなに著名人でも一律原稿料無し。言論統制下で闘う言論誌『月刊日本』を、多くの人に是非購入して支えて頂ければと願う。
よくわからない誹謗中傷されたり、地元では私のポスターをめぐる嫌がらせを現職議員からされたりと、気持ちも落ち込む事ばかりで大人しく選挙準備しようと思っていた。しかし応援してくださる方々の声や亀井氏の一揆に発奮。私流の地方選挙をやればいいと開き直りまたもやツイッターを再開したしだい。 via Twitter for Android Tablets
2015.02.21 14:54
南丘喜八郎主幹 出版記念パーティーにて
月刊日本 ホームページ
http://gekkan-nippon.com/
編集責任 片田清志 @katadakiyoshi
ネットコミュニケーションの新天地へ
ネットコミュニケーションの新天地へ
twitterを始めたのは、H23の統一地方選挙に向けて一人で活動していた私に広く情報発信できるツールだと教えてもらったことがきっかけだった。みんなの党で区議会議員に当選して、小沢一郎議員と出会い、みらいの党で衆議院選挙に落選。でもそれからが本当の政治活動の始まりだったと思う。
H24の12月の衆院選では、たくさんの方々との出会いがあった。twitterで見てきてくれた方々が多かった。今リアルで付き合っている仲間や政治家や応援してくれている方々はこの時に出会った人々だ。落選してこれから人生どうするの？という場面で励ましあった落選議員達との交流に救われた。
様々なイデオロギーの中で動く人々や集団との出会いもこの時からだった。政党党派に組み込まれている集団もあれば特定の政治家の下に集う集団や人々もいた。この国の構造を知りたかった私はその場にとにかく飛び込んで吸収しようとした。書物を読んで知るよりも生き字引の人に聞いたほうが早いからだ。
戦後の日本政治にコミットしてきた人々との出会いは強烈だった。しかし右派左派ともに成功と失敗があって、共通するのはどちらも時代と共に人々の記憶から消えかけているということを残念に思った。政治家も同様で引退した政治家の業績はやはり薄くなっていく。こうして日本は全く新しい方向に動いているのだと感じた。ではこれからの時代に向けいったいどのような立場や想いで政治を担うべきかと自分に問うと、3年前に102歳で亡くなった明治大正昭和平成を生きた祖母が言い続けてきた事に尽きる。「子供にひもじい思いだけはさせたくなかった」「戦争に兵隊をとられた親はどんなに切なかったか」
女手一つで5人の子供を育てて戦後の貧しい時代を歯を食いしばって生きた祖母の想いはつがなくてはならない。彼女が必死に生きてくれなかったら今の私はいない。それは私だけではなく今を生きる日本国民は皆同じように敗戦を経験した人々から生まれ育ってきたのだ。敗戦を恥じて国力をつけるために頑張って仕事をしてきた方々がお金を稼いで経済至上主義の流れにのってしまい、新たな世界の紛争に巻き込まれていくことはきっと本意ではなかっただろう。そんな先達の想いを心に留めながら、今を生きる私たちにとって望ましい社会をつくっていかねばならないと思うのだ。
三人寄れば文殊の知恵、というように皆で知恵を寄せ合う手段として不特定多数と出会えるインターネットのツールは大変魅力的であった。先に述べたようにtwitterによって出会いや情報収集は容易となったからだ。ただし物事には表裏があって、良い面だけが発展していくだけではないのだ。
これらのツールのデメリットの面は、今後ユーザーの力で変わっていくかもしれないし又そのデメリットが大きくなって廃れていくかもしれない。人間の興味関心は必ずしも明るいことばかりでなくゴシップに代表されるように隠れた暗い部分に向くこともある。ようは刺激に反応するということである。
人は刺激に慣れてしまえば、より強い刺激を求めてしまう。そのような人の行動原理を考えれば、リアルな日常でのストレスのはけ口と刺激のために匿名で実在人物の誹謗中傷に陥る人々が出てくるのは仕方がないことである。さらにテロリスト集団が悪用するなど陰の部分も発展していってしまった。
約4年間愛用してきたtwitterというコミュニケーションツールの意義をこれまで深く考えてきたことはなかった。同じような主義主張の人を発見して繋がっていき政治活動に役立たせていきたいと考えていたが、もうそういう活用できるような時期は過ぎていたのだ。先日野党側で主張するツイッタラーさん達とのオフ会があって意見交換したが、その方々の見解も概ね一致しており、twitterは以前のように人々を蜂起するような使い方はできないであろうと。集団への一斉連絡や告知という使い方におさめたほうがよい、ということであった。真情の発露などしても悪意に転用されればおしまいだと。
それに立ち向かう術は今のところ無いとすれば、手段を変えなくてはならないということなのだ。誰にでもある人の心の闇は喚起してはならない。言語理解も様々でありその人の背景がわからなければ合わすこともできない。となれば、このtwitterをあきらめるしかないという結論に達した。
長々と書き連ねてきたが、twitterをこれまでのように利用することは止める、という結論を皆さんにお伝えしたしだいです。これまで見ていてくださった6千人のフォロワーの皆さんには心より感謝申し上げます。このアカウントは削除して、別のアカウントでブログやfacebookでの発信をお伝えしたいと思います。これまで賛同RTやメンションを送ってくださった皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです。また苦言をくださった皆様にも私に興味をもってくださったことに感謝を申し上げます。別のツールでの発信の準備が整うまでここでお返事などをさせて頂きます。まずはご報告まで。
編集責任 片田清志 @katadakiyoshi
憲法改正の条件 （9条編）
憲法改正の条件 （9条編）
憲法が慣習法ならば、日本国憲法第9条を社会になじまないものにする方法がある。それはテロや内乱を起こすことだ。世界の紛争の形態が変わってしまい、今後はこれまでのような国家間の対戦ではなくて、テロやゲリラに備えなくてはならないとなる。憲法改正。正に今、その時が来た。 via Twitter for Android Tablets
2015.02.04 08:58
世界的にテロやゲリラが脅威となれば、世界が一つとなってテロリスト集団と戦おうという流れに。我が国も同胞がやられて国内でもいつテロが起こるかわからない。国家国民を守る為に参戦すべきだと。テロリストは国家の軍隊ではないのでジュネーブ法やハーグ法が適用外となればどういう戦いとなるか。 via Twitter for Android Tablets
2015.02.04 09:21
※ジュネーヴ諸条約 (1949年)
ジュネーヴ諸条約（Geneva Conventions）（ジュネーヴ四条約、赤十字諸条約、戦争犠牲者保護条約とも言う）とは、1949年に締結された以下の4つの条約を指す。19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。
※ハーグ陸戦条約
ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。
交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多い。
日本においては、1911年11月6日批准、1912年1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
