自治体事業民間委託の弊害と責任追及

2013年の冬に、当時住んでいた板橋区で学童クラブ廃止反対運動を一人でやっていた。これまでの就労する親の為の学童保育を廃止して、全て民間委託の放課後子供教室にするという区の案に不安を感じて署名を集めて請願を板橋区議会に出した。 via Twitter for Android Tablets
2015.05.12 00:03

その請願は自民公明民主によって不採択となった。全て民間委託となった場合、初めての事業でもあるし、万が一事故が起こった時にどうするのか？責任の所在はどこにあるのか？などを争点にした。区の回答は、責任は区にもあると委員会で担当課長は発言。しかし実はその請願を私が提出する前に、すでに板橋区内の放課後子供教室で指導員の暴力事件が発覚、被害男児は怪我を負い、保護者から被害届けが出され指導員は起訴されていた。だが、板橋区長、教育長は全く責任を認めず、謝罪もせず、保護者が申入れた面談を拒みつづけた。

その結果被害男児は不登校となり、卒業式まで恐怖で学校に行けなかった。PTSDと診断され、男性の怒鳴り声に反応してフラッシュバックを起こしてしまい現在も苦しんでいる。板橋区と男児の保護者はそれから現在までずっと係争中であるという。区の責任者からは一切の謝罪も弁解も無いまま板橋区教育委員会は何事もなかったように事業を続けている。

当時は実際に事件として新聞などに取り上げられると、ある男性区議が被害男児の保護者の下へ訪問。保護者は期待して謝罪を要求する旨を伝えるも、それ以来なしのつぶて。実はその区議は学童クラブ廃止の急先鋒の自民党中堅区議で、放課後子供教室推進派であった。自身がその条例の起案者とも言ったそうだ。いったい彼は何しに来たのだろう。彼はその後にすぐに都議会選挙を控えていた。

もしや事件を騒がれたくないために保護者の相談にのるふりをしたのではないかとそのように勘ぐられても仕方がない。その後もやはり自民党の区議が来ては話を聞くがそのまま放置という状態。中には親身になって話を聞いてくれる若い女性議員もいたが、無所属一人会派という立場の限界もあったのか、ただ単に区が責任を認めて誤ってほしいという保護者の要望は叶わぬまま時は過ぎていく。

そうしてその後私が出した請願も不採択となり、2013年冬に板橋区は全ての地域から学童クラブを廃止して新たに放課後子供教室を設置する条例を可決してしまった。すでに先行スタートしていた、被害男児の放課後子供教室の事件はなかったかのように。

何故今になって板橋区の学童クラブ廃止問題の話を出すかというと、被害男児の保護者の方が私を見つけてくれてメールをくれたのだ。しかし残念なことに、現在私は板橋区に住んでおらず何の力も無い為、板橋区議会議員で学童クラブ廃止反対をしてくれた議員の方々に再度調査を依頼することにした。

この事件の調査のポイントは、民間に委託した事業で事故が起こった時、区の責任は実際どうなっているのか、というところである。予算削減のために人件費をカットし民間に委託すれば、民間会社も人件費を浮かすために非正規雇用が多くなるのは当たり前だ。そんな事は役所は知ったこっちゃない。

役所は予算を削減できたという数字だけを誇る。中身は吟味しない。そして事故が起こった時に慌てる。そんなのは分かりきったことなのに、危機意識の低い区長や議員はその数字に飛びつき、結局自分達の首と住民の首も絞める。責任の所在を問われて明確にできないなど、もはや事業をやる資格はない。

自治体の民間委託事業の危うさは、住民が被害者となった時に初めて分かる。民間委託事業の責任の所在を明確にせよ、自治体が責任を負えないのならその事業は廃止しろ、特に子供関連の事業は無責任に委託事業にするな、板橋区は被害者に謝罪せよ、と私は訴え続けるつもりだ。 via Twitter for Android Tablets
2015.05.12 01:25