自治体の災害判断と危機管理

台風26号の影響で東京23区内の公立学校が臨時休校となった件について判断根拠を調べてみた。まず都教委は都立学校以外は市区町村にまかせている。「学校危機管理マニュアル」の詳細部は各学校が作成するとのこと。自治体ごと学校の地域事情で学校長→教育長が休校にするか判断。法例根拠は無い。 via web
2013.10.17 13:18

同じ自治体の中で休校になる学校ならない学校もあったという。河川や土砂災害が起こりやすい地域事情と推察する。我が板橋区と隣接する豊島区では区教委の指示。板橋区は休校。豊島区は登校。その指示根拠は豊島区は15日の午前6時45分の気象予報から台風は豊島区を抜けると判断したとのことだ。 via web
2013.10.17 13:25

板橋区の休校判断根拠は学校からの休校通知文に書いていなかった為、区教委へ問い合わせてみると、気象庁の予報で暴風圏に入るため、というだけのもので、それ以上の詳細はわからなかった。担当者不在ということだった。 via web
2013.10.17 13:30

私がこだわっているのは、災害時において自治体や学校の判断をどのように捉えるかということだ。自治体は住民の命と安全を守り、学校は子供の命を預かっている。危機管理には相当に力を入れてなければならない。しかし3.11で災害想定と対処の訓練、備えが万全ではなかったことが明らかになった。 via web
2013.10.17 13:39

現在の伊豆大島町の大災害の避難指示問題など、さらに3.11での災害を振り返ると自分の命や大事な子供をそこまで行政に預けていいのかと考えざるを得ない。今回の学校臨時休校に至っても各自治体や学校長の判断基準がそれぞれ実情に合わせたものだということもわかった。それ自体は悪くはない。 via web
2013.10.17 13:49

地域の実情に沿っての対応、ということで行政が連動できればいい。しかし実態はそうではない。隣接区同士で行政管轄が異なれば同様の対応やサービスが受けられないことになる。そのため隣町住民同士で混乱が生じることがある。したがって基準はある程度合わせてあったほうがよいのではと思っている。 via web
2013.10.17 14:07

特に子供の命を預かる学校においては、危機管理の評価、判断基準と責任の所在をはっきりとすることだ。災害時には学校が避難所になるため、地域実情にそったということであれば平時から保護者や近隣住民への呼びかけと説明も必要と考える。 via web
2013.10.17 14:11

日本は災害列島と呼ばれるほど、自然災害が多い国だ。自治体や議会や地域などでもっと議論すべき課題であると思われる。備え、に至るまでのシュミレーションが重要と思っている。「あの時ああしておけばよかった」とならぬよう、まずはその部分のチェックをイヤというほど地方議会で行ってもらいたい。 via web
2013.10.17 14:21